2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
なので、グテーレス事務総長がこれはかねてからずっと言っていることだとは承知をしています。そして、私自身も石炭火力の厳格化に取り組んできて、それは実現をしました。
なので、グテーレス事務総長がこれはかねてからずっと言っていることだとは承知をしています。そして、私自身も石炭火力の厳格化に取り組んできて、それは実現をしました。
昨日、日本の報道機関でグテーレス国連事務総長にインタビューをしておりまして、地球温暖化の最大の原因、要因は石炭火力開発、火力発電、この問題であると、その廃止に向けて日本も更なる取組を求めたいというような発言、日本政府の新たな温室効果ガス削減目標、これは評価をした上で、日本は条件を厳格化した上で石炭火力発電の輸出支援を続けると、この姿勢に対して、我々は全ての国々に石炭火力発電への融資をやめるよう求めていると
サミットには、これはテレビ会議の仕組みでありますが、菅総理を始め、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ハリス米副大統領など各国政府代表、グテーレス国連事務総長など国連機関代表、ビル・ゲイツ氏など民間関係者が参加する予定であり、今回のサミットは、本年中に十八億回分のワクチンを確保すべく、現時点で必要とされている追加資金を動員することを目指すものであります。
この菅総理の表明に対しましては、グテーレス国連事務総長、それから米国を始めとする各国から歓迎の意が表明されております。日本が気候変動分野において国際社会をリードしていく姿勢が評価されたものと認識しております。
昨夜飛び込んできたニュースでも、国連のグテーレス事務総長が、我々には戦時体制が必要だ、こういうふうに、戦時中に匹敵するということをおっしゃったそうです。
グテーレス事務総長の発言に対する受け止めについてお尋ねがありました。 エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別であり、各国が置かれている状況や目標、政策は様々と承知をしております。
グテーレス国連事務総長は、石炭火力発電について、ＯＥＣＤ加盟国は二〇三〇年までに段階的に廃止しなければならない、Ｇ７各国は遅くとも六月のサミットまでに段階的な廃止計画を示すべきだと求めていますが、小泉大臣、日本はどうするんでしょうか。石炭火力のフェーズアウト、段階的廃止のための計画を策定する必要がまさに必要な状況に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
この表明には、冒頭発言をしたグテーレス国連事務総長であったり、主催をした米国を始め各国から歓迎の意が表明されておりまして、日本が気候変動分野においても国際社会をリードしていく姿勢が評価されたと認識をしております。
グテーレスさんが、一昨年のＣＯＰ25では、石炭中毒というきつい言葉さえ発しているんです。そして今回、石炭連合のサミットにグテーレスさんがまた一歩踏み込んだビデオメッセージを送っている。今度は、石炭中毒どころか、石炭火力は全廃すべきだ、これがなければ二〇五〇年にカーボンニュートラルなんてできないんだという趣旨の発言をしているんです。
私がちょっと心配するのが、六月のサミットでは、これはまだ報道の範囲内ですが、グテーレス国連事務総長がＧ７に、主要七か国はそれぞれの石炭火力について廃止の方向で計画やスケジュールを伝えるようにという、指令というか指示を出しておるんですね。そういった中でＧ７が行われるんですよ。そのときに我が国は石炭火力についての意見を言えるんですか、総理は。
国連においてもグテーレス事務総長がコロナの対応というものは女性と女児をその中心に置くべきであるという発言をされたように、非常に大きな影響を受けています。 その一つが、家庭における暴力、ＤＶ被害等でございます。
当時、ＵＮＨＣＲのハイコミッショナーでありましたグテーレスさん、今国連の事務総長をしておりますけれども、グテーレスさんとも意見交換を重ねまして、是非日本で留学生の形として受入れをやってほしいという話がありました。
国連のグテーレス事務総長が三月二日に行われた脱石炭連盟サミットに寄せたメッセージで、気温上昇を一・五度に抑える目標を達成するためには、石炭火力発電について、ＯＥＣＤ加盟国は二〇三〇年までに、それ以外の国も二〇四〇年までに段階的に廃止するということを求めています。さらに、主要排出経済国の指導者に対して、本年中の最も早い機会に石炭への自国の国際的な資金支援の終了を表明するよう求めています。
グテーレス国連事務総長が求める、石炭火力発電をＯＥＣＤ以外の国でも二〇四〇年までに段階的に廃止しようという提案、これ実現しようと思えば、座礁資産となって相手国の国民の重い負担になるということになります。 資料三を御覧ください。ＪＢＩＣが融資を行った石炭火力発電の案件は、二〇一五年度以降だけでもこれだけあるわけですよね。
そこで、まずちょっと大臣にお伺いしていきたいんですけれども、この東日本大震災から十年というタイミングで、国連のグテーレス事務総長もビデオメッセージの中でこの仙台防災枠組ということに触れられておりまして、より安全な世界を目指すグローバルな指針であるというふうにしながら、各国に災害に備えた早期の計画策定と投資ということを促されました。
そして、これグテーレスさんが、結局、しっかり各国にこの事前投資を含めて呼びかけられていることのその一つの理由は、結局これ、大事さ、重要性、事前防災の重要性ということは誰も否定しないわけでありますけれども、ただ、今起きていないことにお金をある意味出していくということでもあるわけで、やっぱり各国、二の足を踏んでしまうということなんだろうというふうに思っています。
先ほどから挙げているポスト二〇二〇生物多様性枠組、国連のグテーレス事務局長は、二〇二一年を、絶滅の危機を止めて自然と共生するシナリオに世界をのせるポスト二〇二〇生物多様性枠組を採択し、地球の緊急事態に対処する年にしなければならないというふうに訴えています。
これはグテーレス事務総長から言われているとかではなくて、このまま続けていくことの方が私は日本にとっての国際的な信用をおとしめると思ったからです。 それで、経産省含めて政府内で議論をして、本当だったらＣＯＰ25に行く前に調整できればよかったですが、私の力不足もあってそこで調整は実りませんでした。
また、グテーレス国連事務総長におかれましては、ニューヨークからライブ中継で御参加をいただきまして、全てのセッションにつきましても御覧をいただいたというふうに承っております。 七日でありますが、京都宣言という形で採択をされました。
今、国連のグテーレス事務総長も、コロナ禍の下でのＤＶや性暴力の急増を受けて、これは陰のパンデミックだというふうに呼んで、各国に包括的な対策を求めております。 この点、日本政府はどうなのかと、私、調べてみたんですが、配付資料一を見ていただきたいんですけれども、これはいわゆるコロナの基本的対処方針と言われる文書におけるＤＶや性暴力対策の位置づけであります。
国際的にも、グテーレス国連事務総長とかイギリスのジョンソン首相など世界のリーダーが菅総理の発言を支持し、そして感謝のメッセージを送ってくれています。 ここで、菅総理に、カーボンニュートラル宣言の狙いとその意義、実現に向けた決意につきまして、その思いと覚悟を持って国民の皆さん方に発していただきたいと思います。よろしくお願いします。
その意味では、国連のグテーレス事務総長始め、国連からも、このコロナ禍における女性や女児に対する影響に対してコメントも出されていますし、それから、各国の、Ｇ７における、例えばＤＶであったり、その支援団体に対する支援というのが、日本の予算とは考えられないぐらいに、とても多額なものの資金が投入されていたりします。
これに対し内外の反応は様々でしたが、昨年十二月に国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏が異例とも言える強い言葉で世界に訴えた内容に私たちは注目すべきです。彼は、簡単に言えば地球は壊れている、人類は自然に対して戦争を仕掛けて、自然は常に反撃してきている、これは自殺行為ですと述べ、温暖化対策にはもはや一刻の猶予もないことを強く訴えました。
今日、前半で経済の問題、そして後半で女性の活躍ということでお話をさせていただきましたが、やはり今の厳しいこの世界的なコロナウイルスの感染拡大ということを受けて、これ、国連のグテーレス事務総長も、女性と女児、特にここに対する影響が大きいということを指摘をしながら、女性と女児をコロナ対応の取組の中心にということを各国の政府にも呼びかけられております。
ＣＯＰ25の場におきましては、石炭に関しましては、グテーレス国連事務総長からそのスピーチの中におきまして石炭中毒との批判がございました。ただし、その際、特定の国名を挙げての言及はございませんでした。そのほか、国際的なＮＧＯなどによる批判があったことは承知をしてございます。
例えば、ＣＯＰ25の場におきましては、匿名の、国の名前を挙げての言及はありませんでしたけれども、グテーレス国連事務総長から石炭中毒との批判があったというふうに承知をしております。その他、国際的なＮＧＯ等による批判があったということも承知をしてございます。